JAPHICマーク取得支援サービス

第三者認証とは

「利害関係のない公正・中立な第三者によって審査され、認証をうけるもの」を「第三者認証」と言います。

「第三者認証」のメリットは、利害関係のない第三者による公正・公平な判断による審査ということで取引先や消費者といった外部からの信頼性の向上が期待できます。

第三認証の例

• ISO9001「品質の認証」
• ISO14001「環境の認証」
• ISO22000「食品の認証」
• ISO27001「情報セキュリティの認証」
• ISO27017「クラウドサービスの認証」・・・等

• プライバシーマーク「個人情報の認証」
• JAPHICマーク（ジャフィックマーク）「個人情報の認証」
• TRUSTe「Webサイトに関連した個人情報の認証」

たくさんの第三者認証が存在します。

OECD 8原則

個人情報保護の考え方の根源は、1980年にOECD（経済協力開発機構）が定めた“OECD 8原則”にあります。この8原則を基本として、日本やその他各国の法律等が作られています。

個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）

個人情報保護法は、利用者や消費者が安心できるように、企業や団体に個人情報をきちんと大切に扱ってもらった上で、有効に活用できるよう共通のルールを定めた法律です。（平成15年5月に公布、平成17年4月に全面施行されました。）

個人情報保護法の下に、「個人情報の保護に関する法律施行令」や「個人情報の保護に関する法律施行規則」がありますが、これらを解説した資料として、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」を公表しています。

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン ←JAPHICマークの審査基準

内閣府の外局にある「個人情報保護委員会」が各「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」を策定しています。事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援すること、及び当該支援により事業者が講ずる措置が適切かつ有効に実施されることを目的として、個人情報保護法に基づき具体的な指針として定めています。

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン ←JAPHICマークの審査基準

内閣府の外局にある「個人情報保護委員会」が「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を策定しています。事業者がマイナンバーを適切に取り扱うためのガイドラインです。個人情報のガイドラインと合わせJAPHICマークの審査基準となっています。

JAPHICマークは入札参加資格として扱われています。

取得時の費用は、審査費用とコンサル費用がかかります。
審査費用は下表よりご確認ください。
コンサル費用は会社の規模・条件により変わりますので当社担当営業にお問合せください。

JAPHICマークの取得に向けて、ご支援いたします！

1回2〜3時間、2回〜3回、お時間を頂きます。 作成すべき記録のご指導と、文書作成（規程2種）をご支援していきます。 御社内での作業時間は、会社の規模・現在の管理状況により異なりますが、半日〜3日程度で可能と思われます。

最近では訪問コンサルではなく、Webシステムを利用してのリモートコンサルが主流です。詳細は当社営業担当にお問い合わせください。

審査は、Web会議システムを利用してのリモート審査か、訪問審査がお選び頂けます。ご希望をお伝えください。

情報漏えい保険が自動付帯
JAPHICマーク取得事業者は、個人情報漏えいに対応する保険（サイバーリスク保険）の適用を受けることができます。

個人情報相談センターの利用
JAPHICでは、個人情報相談センターを設置しマーク取得事業者の個人情報の取扱に関する相談や苦情を受付けています。マーク取得事業者は、個人情報の相談・苦情受付を公正・適切かつ確実に処理することについてJAPHICにその対応を相談する事が出来ます。